こんにちは、飛島から日本を変える会（略称とにか会）の「とにか新聞」です。今回は、情報公開、住民投票条例を検証し、新しい価値創造について述べたいと思います。

　前号で税金のムダ使いである大規模な飛島学園のことを書きましたが、この飛島学園から、一つの教訓が見えてきます。それは、何かというと、大規模事業は、一部の人間だけの発案でものごとを実行すると、大きなリスク（危険）が伴うということであります。

　これを防ぐには、徹底した情報公開が必要でありますが、これだけでは、必要十分条件ではありません。それでは、その上に何が必要であるのか、述べたいと思います。

　さらに、大規模事業は、住民投票ができるようにすべきであります。私は、今回の飛島学園建設について、村民が直接、賛成か反対か意思表示ができる住民投票条例があれば、建設するに至ってもだいぶ違った飛島学園になったものと思います。条例があるだけで、ムダ使いの抑止力になると思います。住民投票条例は、村民の行政に対する関心を高める一つのツール（手段）になります。

　「徹底した情報公開を行う」、「住民投票条例を制定する」ことは、今までの行政とは、一味違います。行政も進化する必要性があるのであります。

　中央集権から地域分権へと変わりつつある今日、従来の仕組みそのものも変わってきています。役場も職員も村民も従来のような、"こんなものだ"という前提で動いていると、とんでもないことが実は起こっていることに気づかなくなってしまう。このことが、恐ろしいのであります。

　これからは、前例主義や既成概念（思い込み、通念、慣習）という過去のしがらみが通用する時代ではありません。前例主義は、うまく機能しているときは、それでよいが、いったん何か事故、事件が起きた場合、途端に破綻します。これからは、これらを断って新しい価値創造をつくることが、求められています。
　新しいものを生み出すには、情熱という熱いものが必要になります。それにより、今までには無い摩擦（まさつ）、軋轢（あつれき）、痛みが生じてきますが、これを乗り越えてこそ、新しい飛島が生まれるのであります。

　真面目に、一生懸命働いても給料が上がらない。なにかおかしいと思いませんか。日本は、もはや一流国ではありません。二流、三流国になってしまったのであります。東日本大震災、原子力発電放射能漏れ事故で、政治家も、官僚組織も機能不全であることが露呈しました。

　また、国会も衆議院と参議院では、与野党が逆転しており、国会運営にも支障がでて、難儀しています。このようなときに、政治に無関心でいると国の財政状況が苦しいため、増税路線がひかれて、ますます生活が苦しくなります。

　このような不透明な現代、村が行うことは、身近な村民（生活者）をしあわせにする行政を行うことであります。かつ、いろいろな福祉行政サービスを充実させる必要があるのであります。

　これからは、舵取り役である村長が、しっかりと説明責任を果たし、村民の立場に立った行政をしなければなりません。それが、村民に対するトップの責任であります。中央（国）が混迷している時だからこそ、自分たちの地域は、自分たちでやっていくという決意が必要であり、それを実行していくことが求められています。地方自治の充実が、国政の充実に繋がるのであります。

　それには、村民の皆さんが、村政に関心をもつことが大事であります。村民のみなさん、身近な地域から、いや、飛島から日本を変えましょう。

　最後に、これを読んでご意見、ご感想がありましたら、お寄せください。お待ちしています。

※「とにか」とは、飛島の「と」、日本の「に」、変えるの「か」の頭文字をとってつけた名称です。「とにか会」は、身近な地域から、暮らしを見つめ直し、村民の幸せを追求する村づくりを目指して、運動を展開していきます。