村民の皆さん、今回は、市町村の最重要課題である「地方創生」を取り上げます。

「検証報告を読んで？」

　平成27年3月に小中一貫校飛島学園検証報告書（概要）が本村ホームページに掲載されました。

　この報告書の総括に、「５つの柱（目標）を定め、5年間概ね、順調に進めることができていると見受けられる」と記載してあるが、これを読み終えて、何が順調なのか、見えないし、分かりません。
　５つの柱（目標）を定めたならば、その目標に対して、どれぐらいできたかの評価を数値化し、かつ、全体の評価も数値化をし、保護者等に分かりやすく示さないと全く説得力のない報告書であり、単なる自己満足の報告書になっています。

「小中一貫校学習指導要領が必要」

　さて、教育委員会、教育長に伺います。
　この報告書の検証内容及び結果の前文の後段に「9年間を見通した教育活動を行っていくための教育課程を編成し、進めてきた」とあるが、この教育課程は、何を基にして編成したのか。それは、文部科学省が定めた学習指導要領なのか、または、それとは違う学習指導要領なのか。違うものであれば、それはどのようなものか。ご教示ください。
※ 教育課程は、学習指導要領に基づき編成します（飛島村立学校管理規則第2条）。

　また、平成22年の小中一貫校飛島学園開校時に、小中一貫校用の学習指導要領が作成してあったのか、なかったのか、お聞きします。
　なぜ、小中一貫校用の学習指導要領に言及するかといいますと、仮にその要領がなくて、従前の学習指導要領で行っているならば、それは小・中学校（6・3制）であり、9年間を見通した教育活動を行う小中一貫校（4・3・2制）ではありません。一つの施設に小・中学校が集まっただけであり、実態は、今までの小・中学校のままであります。このようなことであれば、小中一貫教育といえるのか、疑問であります。

　他市町で行っていない小中一貫教育を推進していくには、従来の学習要領ではなく、本村独自の小中一貫校用の学習指導要領を作成し、それに基づき教育課程を作成するのが、あるべき姿であります。

　ここに、先進地の事例を紹介します。
　東京都品川区教育委員会では、小中一貫教育を行うにあたり、従来の学習指導要領を再編成して、この教育の中枢ともいえる品川区版の学習指導要領「小中一貫教育要領」を作成しています。品川区の小中一貫教育は、これに基づき、教育課程が編成され、行われています。

「村長と教育委員会の職務権限」

　今まで、議会の一般質問で教育行政に対する答弁は、村長が行っています。例えば、村長は平成26年3月議会で、小中一貫教育の成果と課題について答弁しています。誰も指摘しないので、あえてここに書きますが、今までも、これからも村長の教育行政（予算執行、契約、財産の取得・処分は除く）に関しての職務権限は、ありません。前記かっこ書き以外の職務権限は、教育委員会にあります。今まで、議会の誰一人、指摘していません。議員は、もっと勉強して議会の役割、責任を果たしてください。

「よりよい小中一貫校にするためには！」

　職務権限もないのに、教育行政について村長が答弁することは、教育委員会に対しての越権行為であります。このような行為を行う村長では、しっかりとした行政運営が行われているか、どうか、非常に懸念します。

　一例を上げると、道路整備であります。本来ならば、道路整備計画があり、それに基づく実施計画があって、道路の整備を行うのですが、実施計画よりも現場の整備が先行し、実施計画は置き去りであります。未だに、村道の規格及び正規な道路整備計画、実施計画がないと思われます。これらが無くても、財政が豊かだからできるのであります。計画性がない行政運営は、恣意（しい）的になってしまいます。これは、非常に危ういものであります。※恣意的とは、「論理的な必然性が無く、思うままにふるまうさま。」という意味であります。
　このようなことが、小中一貫教育についても、行われていないかと 懸念するわけであります。
　具体的には、小中一貫教育の基となる本村独自の小中一貫校学習指導要領ではなく、従前の学習指導要領（海部カリ）で学園現場が動いているのではないかと懸念するものであります。

　小中一貫教育を推し進めるならば、本村独自の小中一貫校学習要領を作成し、それを充実させ、また、アンケートのみの検証ではなく、中身のある小中一貫教育の検証を行うことが必要であります。

※「とにか」とは、飛島の「と」、日本の「に」、変えるの「か」の頭文字をとってつけた名称です。「とにか会」は、身近な地域から、暮らしを見つめ直し、村民の幸せを追求する村づくりを目指して、運動を展開していきます。