村民の皆さん、東日本大震災からもうすぐ６年になります。さて、今回は、「危機管理」と「新教育委員会制度」について考えます。

　まずは、「危機管理」です。村民の皆さん、南海トラフ巨大地震が起きた場合、本村の津波の高さは、ご存知ですか。想定される津波の高さは、４mです。伊勢湾沿岸の市町村は、これ以上の津波の高さ（４m～27m）が想定されています。
　また、村民の命を守る津波一時避難所がいくつか建設されています。大変ありがたいことでありますが、この避難所（ハード事業）は、地震防災対策の始まりに過ぎません。これからは、地震防災教育（ソフト事業）が必要であります。この二つは必然であり、これを行わないと本当意味で村民の生命は守れません。

　さらに、もう一つ、本村には、厄介なことがあります。それは、液状化現象であります。液状化現象とは、「地震などの振動によって地盤が液体のような状態になること」であります。
　これには、飛島村の生い立ちと密接な関係があります。本村は、干潟に堤防を築き、埋め立てできた新田が今の飛島村であります。ですから、地盤が柔らかいのです。南海トラフ級の地震がきたら必ず液状化現象が起きます。
　なお、東日本大震災で液状化の被害を受けた千葉県浦安市が市立中央図書館で浦安震災アーカイブとして記録を公開しています。このようなことを参考にし、液状化とは、どういうことなのか、村民に対して視覚的にわかりやすく説明する必要があり、液状化の情報を村民に公開する必要があります。

　折角、一時避難所ができたのに、液状化のためにそこまでたどり着けなくては、何にもなりません。液状化現象でどういうことが起こり、どのような支障がでるのか、よく理解できる防災計画が必要であります。それが村民の命を守ることにつながります。
　年1回の防災訓練だけではなく、津波、液状化現象を含め、全村民を対象に地震防災教育を行う必要があります。また、防災教育の大事さを認識し、防災教育を日常化する必要があります。

　ところで、村民の皆さん、地震が来たらどうするのか。大原則は「自分の命は自分で守ること」であります。
　また、子供の命を守ることも大事であります。
　飛島学園の児童・生徒は地震がきたらどうするのか、児童・生徒一人ひとりが状況を把握し、自分の命を守る行動ができる地震防災教育が必要であります。大地震が発生した場合、大切なのは、人（児童・生徒）の命です。

　東日本大震災時、地震防災教育を日常化していた小・中学校は、児童・生徒の死亡者はゼロであります。そうでない学校では、残念ながら死者がでています。いかに、地震防災教育を日常化していくことが、非常に大事であるということを物語っています。
　この地震防災教育は、在園期間に地震が来なくても、将来、地震が発生した時に役に立つはずであります。
　教育委員会では、これらを踏まえ、児童・生徒が自ら命を守る地震防災教育を考えてもらいたいものであります。

「新教育委員会制度」

　次に、新教育委員会制度を取り上げます。
　本村でも、新しい教育委員会制度が平成28年10月から始まりました。教育委員会を代表するのは、教育長であります。教育長に期待を込めてエールを送ります。
　平成27年12月定例議会の議事録（小中一貫教育関連）をみていると、英語教育は、小中一貫教育において重要な位置を占めており、今後とも取り組んでいく旨を述べているが、英語教育を起爆剤として小中一貫教育を充実してほしいものであります。

　今後も従来の６・３制の学習指導要領（海部カリ）で実施していくのであれば、先進地である東京都品川区等が実施している都会的な一貫教育とは違う田舎的な独自の取り組みの小中一貫教育を追及することも一つの選択肢であります。ただし、これはレベルの低い小中一貫教育であり、近隣の市町でも実施できるレベルのものであります。
　先進的な小中一貫教育を掲げた以上、レベルの高い小中一貫教育を目指して、教育長、教育委員会は責任をもって気概、矜持（きょうじ）を持って対処して欲しいものであります。（矜持とは、自信と誇り。自信や誇りをもって堂々と振る舞うこと）
　最後に、危険（危機）はどこにもあります。村民の皆さん、気をつけてください。