とにか新聞平成29年12月5日号

　村民の皆さん、こんにちは。とにか新聞は第20号を迎えました。これも皆さんのおかげであります。これを記念して特集号です。

後期高齢者医療費の無料化

　先日、ある高齢者からこんな話しを聞きました。医療費の個人負担が１割から３割になったとぼやいていました。高齢者になれば、医者にかかることは、多くなります。個人負担もばかになりません。この話しには、高齢化時代における高齢者福祉サービスをどう考えるかということを示唆しています。今まで、家族、社会に尽くしてきた高齢者。国は、お金がないから、個人負担を引き上げました。だが、本村は、財政が豊かであります。この財政力で無料化にならないものか。
　この無料化は、村長が高齢者福祉対策に理解を示し、政策として行うものであります。無料にするのも一つの判断であり、無料にしないのも一つの判断であります。ただ言えるのは、今の村長では、後期高齢者（75歳以上の村民）医療費の個人負担無料化は、今までの福祉に対する言動や福祉に対するビジョンの無さから、無料にできる財政力があっても、残念ながら無理であると思います。ちなみに、無料化の費用は、単年度で１億円もあれば十分であります。
（平成28年度の決算では、6.1億円の剰余金があります）
　超高齢化時代を迎える飛島村として後期高齢者医療費の無料化も含めて、高齢者に対してどういうサービスが提供できるか真剣に考える時期にきています。

議会の役割

　また、本村の重要課題（特に少子・高齢化対策）に村長始め役場が取り組む姿勢がみられなければ、議会が取り組むように仕向けるのも大事な役割だと思います。議会は、村民の代表である議員から構成されています。村民の生活が豊かになるために活動・活躍するのが議会（議員）の役割であります。

村政のあり方

　特定の人が言ったことしかやらない、周りの自治体が行っていないからやらない、前例が無いからやらない役場行政、このようなことでは、財政が豊かであっても、村民に必要な行政サービスが的確に提供できるのか、疑問であります。また、偏った行政になりがちであり、一つ間違えば、独善的になってしまう危うい行政であります。
　このようなことにならないためにも、前記しましたが、議会の役割が重要になってきます。議会がもっとしっかりしなければ、いけません。単に、村長の提案等を受け、大した議論もせず、賛成するだけでは、能がありません。議会も活性化する余地が大いにあると思います。
　さて、重要課題（特に少子・高齢化対策）は、村長、議会、役場、村民が共通した認識をもち、飛島村の重要課題と位置づけ、誰が村長になってもそれを推し進めることが肝要であります。飛島村が主体となって、村の責任として、推進していく体制を確立することが必要であります。そうでなければ、物事が進まないし、村民の生活が豊かにならない。
　特に、人口問題は、長期間、何もせず放置して問題が顕著になってからでは、既に手遅れであります。

総合計画の遵守

　役場関係者と話しをしていると本村の最上位計画である総合計画（国で言えば、憲法）を、遵守しなければいけないという認識が希薄であると思えてなりません。遵守することを職員に徹底しないと総合計画を策定した意味がありません。担当課が事業を行うにあたり、総合計画の位置づけはあるのか、どうなのか。そのあたりから、始める必要があります。
　例えば、人口問題にしても目標値である5,000人をどうやって達成するのか、総合計画にも地方版総合戦略（平成28年３月策定）にも具体的な施策はありません。しいていえば、住宅開発ですが、これでは足りません。出生率を上げる抜本的な施策は、皆無であります。こんなことでは、ダメであると誰も言わない。これは、出生率を上げる施策を策定しなくてもよいということを認めているようなものであります。これが、今の村政の現況であります。これでは、重要課題は遅遅として進まない。住宅開発が長期間かかった理由であります。
　さて、出生率を向上させるには、新しい発想を持たないと無理であります。幸い、財政が豊かでありますから、村長にやる気があればできます。

中半端な小中一貫教育

　今現在行っている小中一貫教育は私に言わせれば、中途半端であります。飛島学園（現場）においては、それの研修を行っているようでありますが、もっとも研修が必要なのは、教育委員会（教育長、教育委員）であります。
　教育委員会が従来の学習指導要領（海部カリ）ではなく、小中一貫教育学習指導要領を策定し、現場に示さなければ、真の小中一貫教育になりません。単に、呼称を１～９学年と変えただけでは、いつまで経っても、今までの小・中学校（６・３制）のままであります。
　従来の小・中学校と新たな小中一貫校は、同じではないということを認識することから始めないと何も始まらない。

小中一貫教育学習指導要領の必要性

　何故、小中一貫教育学習指導要領が必要なのか。ここに、役場行政に例えてみます。物事の判断基準となる条例、規則等がなければ、役場（職員）が自由裁量で同じ案件でもできる、できないという恣意（しい）的なことができます。これでは、村民はたまったものではありません。このようなことが起こらないために、条例等があり、これに基づいて役場（職員）は仕事をしているのであります。
　これは、小中一貫教育についても同じようなことがいえます。飛島学園（現場）に教育委員会が、本村は他自治体と違い小中一貫教育を行っていると言うだけでは、現場は動きようがない。それの根拠となる小中一貫教育学習指導要領を示して、初めてそれが動くのであります。
　従来の学習指導要領（海部カリ）で行っていては、誰がどう説明しても、今までの小学校、中学校でありませんか。本村の小中一貫教育の目標である４・３・２制に対応する新しい学習指導要領が必要ではありませんか。それが、小中一貫教育学習指導要領ではありませんか。もっと教育委員会、教育長がリーダーシップを持ち、取り組まないと折角の小中一貫教育も色あせたものになります。
　小中一貫教育学習指導要領を策定することが、難しいからといって行わないことは、愚かなことであります。

行政サービスの食わず嫌い

　今の村政をみていると村長は何が重要課題であるのかということを本当に理解しているのか、疑問に感じます。村長が色々なことをすべて把握するのは、無理であります。けれども、本村の重要課題を把握し、担当課に処理するように指示しなければ物事は進みません。
　また、村長、役場、村民も新規の行政サービスには、拒否反応を示すようであります。私に言わせれば、食わず嫌いであります。食べてみたら、結構おいしいものがあります。先進地の自治体の良いところを学び、取り入れることは、非常に有意義なことであると思います。村内のことしか知らない井の中の蛙から飛び出して、あちこち探索するだけでも価値のある事であります。また、村民の皆さんの声も村に届けることが非常に大事なことであります。
　役場（職員）も村民も行政サービスの食わず嫌いでは、役場の行政サービスは向上しないし、村民は自ら権利を放棄しているようなものであります。

健康寿命延伸の推進

　前号で「健康寿命」のことを書きました。今までは健康長寿事業が主力でありましたが、超高齢化時代に入り、次のステージに進む時であります。これからは、「健康寿命」の延伸の時代であります。健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）をいかに伸ばすかが、重要になります。
　健康長寿事業により、老人医療費、後期高齢者医療費は、他の自治体よりも低く、成果が出ていますが、一方、介護保険に目を向けると、介護給付費が多くなってきています。また、近年、国民健康保険の医療費も増えています。健康長寿事業（人間ドック、がん検診等事業）の他に、健康寿命を延伸する事業をもっと積極的に展開しないと医療費、介護給付費は、増えるばかりです。健康寿命を延伸することが、医療費、介護給付費を抑制することに繋がっていくのであります。

防災対策の強化

　中央防災会議の有識者会議は、南海トラフ巨大地震の対策強化に向けての報告書案で、「地震の予知は困難」であると指摘している。
　では、各自治体は、どうするのか、各自治体で防災対策の強化をするより方法はありません。
　防災先進県である静岡県には、ハード面だけでなく、ソフト面の対策が進んでおり、ノウハウをいっぱい持っています。本村では、どうなのか。ハード面では津波一時避難所は、建設したが、ソフト面ではまだまだであります。このような先進地に学び、ソフト面の充実をして欲しいものであります。
　村長始め役場の職員の皆さん、南海トラフ巨大地震を想定し、被害状況（村民の生命、財産等）をどうやって、スピード感をもって把握するのか、考えたことがありますか。即座に、どう対応するのか、答えられる職員はクール（優秀）であります。まず、防災対策の強化は、このようなことから始めたらいかがでしょうか。
　村長始め役場職員の皆さん、日頃から危機管理意識を持って、頑張って仕事をしてください。