村民の皆さん、こんにちは。今回は、村民の足である「公共交通」一期、二期とも完売した「住宅開発」について考えます。

飛島公共交通バス

　飛島公共交通バスは、飛島村から近鉄蟹江駅を経由し、名古屋その他方面に行ける、他地域から飛島村に来る唯一の公共交通であります。この公共交通は、平成21年度より飛島公共交通バスとして運行をしています。平成25年12月に交通政策基本法が施行され、平成27年４月に「飛島村地域公共交通網形成計画」を策定しました。

公共交通バスの欠陥

　この形成計画を読んでみましたが、なにか今一つしっくりきません。これが何であるのか、私なりに探ってみました。

　俯瞰（ふかん）的にこの形成計画をみると、飛島公共交通バス蟹江線は、以前の三重交通の路線バスの代替えであることがみえてきます。三重交通時代よりは、バスの本数は増えて、利用者にとっては、便利になっていますが、しかし、よく考えてみると、三重交通時代のバス、現在の公共交通バスにある一つの共通の欠陥がみえてきます。それは、これらのバスは本村を縦断し、本村と近鉄蟹江駅を繋ぐだけであり、村民が身近な買物に使えるバスではないということであります。
※俯瞰（ふかん）とは、高いところから見下ろし眺めること。

　さて、身近な買物に使えるバスではなくても、村民は生活していかなければなりません。そこで、村民は、身近な買物に使えないバスではなく、使い勝手のいい自動車に活路を求め、自らの裁量で便利さを手に入れました。ある意味、前記した公共交通バスの欠陥を自ら補完したのです。村民は、交通の便が悪いのを自動車で克服し、日々の生活をしているということです。

　本村の公共交通バス（蟹江線）は、交通移動手段がない人が、近鉄蟹江駅に行くためであると言っても過言ではない。また、名港線も通勤バスである。本村は、地理的にも中半端な位置にあり、人口も五千人に満たない。こうようなことから、公共交通も国から例示されている標準的なものでなく、本村実情に合わせて特化する必要があり、現在の公共交通バスはそれに近づきつつあると思われるが、課題はまだまだある。

何故、介護保険料は高いのか？

　では、何故、本村の介護保険料は、高いのか？　結論から言えば、介護給付費用額が多いからです。その費用額の多いものから順にあげると、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、通所介護、通所リハビリテーション他になります。また、平成28年度実績値を見ると、介護老人福祉施設・介護老人保健施設サービスの給付費が全体の５割を占めています。

　また、本村の第１号被保険者１人１月あたり費用額（25,210円）は、全国（23,567円）、愛知県（21,197円）より高くなっています（※２のP.16から）。
　施設サービスの給付費が多い。また、一人あたりの費用額も多い。これらから、介護保険料が高い理由が浮かび上がってきます。

高齢者福祉サービスの充実

　その課題の一つとして、年々増加する高齢者の移動に関することであります。本村では、要介護老人等の移動困難者に対する福祉タクシーサービスはあるが、このサービスの対象から漏れる移動困難高齢者をどうするのか。
　例えば、認知機能の低下により、自動車運転免許証を自主返納した高齢者です。そのサービスには適用条件があり、それを返納しただけでは対象になりません。それを返納した高齢者が、村内の買物、医療機関の通院等に使える足があれば、安心して暮らすことができます。
　2025年には、戦後の第一次ベビーブーム世代が75歳を迎えます。今後、ますます必要となる高齢者生活支援サービスの拡充、充実が求められます。

住宅開発の反省点

　第７期第１号被保険者介護保険料の算出方法は、計画（※２）のP.131に記載してあり、その算出式には、要介護認定率は出てきません。どうやら、要介護認定率と介護保険料は、相関関係はないみたいであります。
　介護保険料は、介護保険費用額（３か年の見込み）により左右されます（詳細は、計画（※２）のP.96～132を参照）。前期より当期の介護保険費用額が少なくなれば、介護保険料は下がる可能性があり、多くなれば、介護保険料は上がる可能性があります。

　さて、チラシを作るのは、自由であるが、あたかも要介護認定率が低下すると保険料が下がるという間違った印象を与えるような書き方は、適切ではありません。役所というものは、自分たちの都合の良いことしか、書かないみたいです。情報は、客観的事由に基づき、正しく伝えて欲しいものであります。

介護保険料を下げるには !？

　渚地区の住宅開発、一期、二期とも完売で結構なことであります。しかし、募集のあり方に何か腑に落ちないと思うのは私だけでしょうか。特に、二期の募集要項はよく理解できない。一期には無かった先行分譲という言葉がでてきます。良くわからないので関係者に聞いてみました。一期募集で抽選に外れた方の救済措置であるということであります。ここまで優遇する必要があるのか。

　この住宅開発は、本村が税金を使って目的をもって開発をしたのであります。特定の一部の人のために開発をしたのではありません。そこには、村民が納得するものが必要であります。それがなければ、不公平であり、不平、不満がでてきます。村（役場）がやってはいけないこと、それは、不公平な行政であります。

　住宅開発は、これで終了ですが、村（役場）は、こういう利権が絡むことに細心の注意を払い、透明性をもって公明正大に行うということが大事であります。それには、募集要項に書いてある先行、優先という言葉は残念ながら、適切ではありません。最初から、優先、一般と分けず、一発抽選で行わなかったのか、私には、理解できません。売れ残れば、二次、三次募集をするだけのことであります。

　特に、二期住宅開発の募集は、えこひいき、不公平という言葉が浮かんできます。

　最後に、この住宅開発の件では、議会（議員）がもっとしっかりしないといけません。最近、私のところに、議員は役に立たないという声が届いています。議会（議員）の役目をしっかり果たしてください。