村民の皆さん、こんにちは。さて、村民から役場に対して、いろいろな面で対応がよくないという声が聞こえてきます。そこで、これからは、「時代の変化に対応できない行政」について考えていきます。

村政に思う

　その前に、私が、今の村政に思うことを、述べたいと思います。とにか新聞（NO.24）を読んだ人から、「役場は程度が低い」、「ずさんな行政を行っている」等の声をいただきました。
　今の久野村長は、多選であります。日産自動車前会長のカルロス・ゴーンみたいに長くやっていると、よどみがでてきます。その兆しが所々出てきています。とにか新聞（NO.22）で指摘しましたが、第二期住宅開発の件は、全くお粗末であります。襟を正して村政を行って欲しいものであります。

台風時の対応は、適切？

　まずは、「自然災害」からです。
　昨年の台風時における役場の対応で、いろいろな声が聞こえてきます。台風襲来時の避難所の開設箇所、開設開始時間・閉鎖時間は適切だったのか。村のホームページを見ると、地震の避難等に関連したこと（避難勧告等が発令されたら、災害時の行動・非常用備品）については、記載してあるが、台風のことに関しては、なんら記載がない。いつ来るかわからない地震は、記載してあるが、毎年来る身近な台風の記載がない。これでは、本村の危機管理能力が低いと言われても仕方がない。

危機管理は学ばなければ始まらない

　さて、「危機管理」という言葉が出てきましたが、この危機管理のことは、誰も教えてくれない。村長始め全職員が危機管理について学ばなければ、危機管理をどうマネジメントしていくことすら、分からない。以下が、危機管理を勉強してないことがわかる一例です。

　ある役場OBから、こんなエピソード（話し）を聞きました。ある役場幹部職員が、地震時において、地区の被害状況を把握するため、役場OBに協力をお願いしたいとのことであるという話しです。この発言は、とにか新聞（NO.21）の防災対策の記事を読んでの発言であると思いますが、そこには、「地区のことは、地区の人に聞くことが、確実で一番早いのです。」と書いてあります。この地区の人は、この場合、役場OBではなく、区長にあたります。平常時であれ、非常時であれ、役場から地区に対しての連絡等は、区長が窓口になります。区長を飛び越して、区長以外にいくことは、ありえないことであります。行政マンとして、もう少し考えた発言が必要であると思いますが、理解できないこともありません。それは、区長が、その地区の被害状況を把握しているかといえば、疑問であります。区長が把握してなければ、誰ということになりますが、あくまでも、地区の代表者は、区長であります。その区長に依頼し、報告をもらうことになります。では、どうすれば、区長から役場に被害状況の報告が上がってくるようにするにはということから、危機管理は、考えるのです。

　また、その新聞には、「それには、地区コミュニティー活動を充実させる、かつ、自主防災組織も活性化させることが必要です。そのためには、村は、人もお金も投入する配慮が必要です。」と書いてあります。これは、私が考えた答えでありますが、ここに書いてあることを村長始め幹部職員が正に理解できれば、危機管理は、半分以上終わっています。次回からは、私の考えを説明したいと思います。

村民ひとりの健康が守れなくて、全村民の健康は守れない！

　さて、話しは、変わりますが、とにか新聞（NO.24）に介護保険事業関連について、書きましたが、平成30年4月から、保健師による家庭訪問事業が始まっているようであります。ようやく、これが必要であると気づいたみたいであります。大変いいことだと思いますが、できればもっと早くから行ってほしい事業であります。何故なら、だいぶ以前に一度、家庭訪問を受けましたが、それ以降は、ありません。ようやく、先月、家庭訪問を受け、いろいろとお話しをしました。私の母親（88歳）以外にも、この家庭訪問が必要な高齢者がいるはずであります。人生100歳時代になり、いかに健康で長生きできるかが、壮大なテーマであります。村にこれに立ち向かう気構え、勇気がなくては、村民ひとり一人の健康は守れません。
　村民ひとりの健康が守れなくて、全村民の健康は守れないということを肝に銘じて、仕事をしてほしいものであります。

　なお、とにか新聞（NO.24）に書きましたが、家庭訪問等により得られたデータをデータベース化し、活用するような他の自治体に誇れる、また、モデルになるような壮大なビジョンを持って欲しいものです。保健師による家庭訪問事業は、地味でありますが、長期間続けることにより、確実に成果が出てきます。頑張って仕事をしてください。