村民の皆さん、こんにちは。「時代の変化に対応できない行政」の第２章をお届けします。前号は、「村の危機管理のあり方」・「村民の健康を守る」について掲載しました。来月９月は、防災月間です。それに伴い、今回は、「南海トラフ大地震」が発生した場合の役場の対応、被害状況等の把握をどうするのかが掲載してあります。

役場も変わる必要がある！

　さて、南海トラフ大地震が発生した場合、全住民（役場職員、村民等）が被災者です。その時でも、役場は、速やかに対策をしなければいけません。その一つに、迅速な被害状況の把握があります。
　何故、迅速でなければいけないのか。それは、救援物資が村民に届くのが、遅くなるからです。本村の場合、橋梁等が使えなくなり、陸の孤島になることが予想され、国等からそれが届くのが他の自治体よりもより遅くなる可能性が高くなると思います。ですから、いち早く迅速に把握し、国等に報告する必要があるのです。

　また、大地震時、本村に限らず自治体では、被害状況を迅速に把握することは非常に難しいということが予測できます。それならば、どう対処するのか。日ごろから、職員に防災等の教育、訓練を行うことです。なお、この教育、訓練を職員が理解し、行動できるようにならないといざという時に役に立ちません。
　また、この教育等の中には、本村の歴史、地名、村民気質等を教える必要もあります。何故なら、地名の知らない職員では、現場に出ても、役に立たない可能性があります。村長始め幹部職員は、職員の大半が村内在住者であった古き良き時代とは、違うということを認識することから、始めないといけません。
　これは、ほんの一例ですが、外から見ていると本村の危機管理意識は他自治体に比べると、随分低いと感じます。役場も時代の変化に対応できるよう、いろいろな面で変わる必要があります。

村民も変わる必要がある！

　また、前号に、台風時における避難所の開設のあり方等について、村民からいろいろな意見があることを掲載しました。その声が、役場に届いたでしょうか。「時代の変化に対応できない行政」に任せていて、村長始め役場職員にその声が届いていなければ、何も変わらないことが考えられます。
　村民は「時代の変化に対応できる村民」にならなければ、いけないということに気付くべきです。村民の皆さんの声を役場に届けるということが、重要になってきます。それが、本村の行政レベルの向上につながっていくのです。

　また、役場もホームページを活用し、積極的に村民の意見を取り入れる工夫をするべきであります。このような新しい発想をもって仕事をしてほしいものであります。

被害状況を把握するために必要なもの！

　さて、以前に、地震の被害状況を迅速に把握するためには、「地区のことは、地区の人に聞くことが、確実で一番早い。それには、地区コミュニティー活動を充実させる、かつ、自主防災組織も活性化させることが必要である。そのためには、村は、人もお金も投入する配慮が必要である」と掲載しました。これを順次、説明していきます。

　役場職員だけで、地震の被害状況の把握を迅速に行うには、限界があり、誰が見ても無理であります。どうしても村民の協力が必要となってきます。ところで、村民の協力を得られるためには、どうするのか。現在、地区は、昔ながらの寄合（よりあい）組織であり、この組織から非常時に情報を得るのは、困難であると思われます。

　ここで、役場は、よく考えることです。では、どうすれば、地区（区長）から情報が上がってくるのか。まさに、幹部職員の腕の見せ所ですが、危機管理を勉強していないと、簡単に、答えはでません。この場合、近隣の市町が参考になると思います。近隣の市町では、既に、寄合組織から進化して、コミュニティーになっています。

　なお、村民の皆さんには、「コミュニティー」は、なじみのない言葉であります。簡単に説明をしますと、コミュニティーとは、「居住地域を同じくし、利害をともにし、自治、習慣などで深い結びつきをもつ共同体。」であります。近隣の市町と同様に、本村も、寄合組織をコミュニティーに変える必要があります。ただし、これが機能するように変えていかなければ、意味がありません。

　そこで、役場が主導して、これを積極的に推進することが重要になってきます。各地区に人（職員）をつけ、地区コミュニティーに会長等役員をおき、民主的に運営するよう指導、助言等を行い、かつ、予算をつけ、情報機器等を与えて、地区でのコミュニティー活動が円滑に行えるようにする。そうすることにより、自主防災組織も活性化し、被害状況も、迅速に上がってくることが考えられます。

つづく。