村民の皆さん、こんにちは。「時代の変化に対応できない行政」の最終章をお届けします。危機管理のおさらいもしてあります。

南海トラフ地震に対する危機管理は大丈夫？

　さて、今まで、4回にわたり「時代の変化に対応できない行政」について検証してきました。さて、国において国土強靭化計画（こくどきょうじんかけいかく）を進めているように災害多発時代であります。特に、本村では、南海トラフ大地震が起きた場合の危機管理が問われます。
　今、南海トラフ大地震が起きた場合、村は、この大地震に対してどのように対応し、危機管理をするのか。今までの村の危機管理対応（防災訓練、昨年の台風時対応他）を見ていると、非常に不安に感じるのは、私だけでしょうか。

　この大地震が起きた場合、まずもって、被害状況を迅速に把握することができるのか。それを把握するのに、シミュレーション（模擬訓練）を行ってみるといろいろな問題点、課題点が浮き上がってきます。それを解決する必要があり、これを怠けてやらないと実際に大地震が起きた時に、しっぺ返しを食らいます。その時に、困るのは村民であります。そんなことにならないように、今からこの大地震に対する危機管理対策をしっかり行って欲しいものであります。
　危機管理対策は、一回訓練すればできるものではありません。長期のタイムスケジュールを組んで、訓練を積み重ねて、精度を上げていくしかありません。

迅速に被害状況を把握する必要性！

　以前にも、書きましたが、迅速に被害状況を把握する必要性は、どこにあるのか。今一度、述べます。

　村には、行政の公平さというものがあります。大地震等が起きた場合、目の前の困っている人を助けて、それ以外の人を後回しにするということは、できません。全体の被害状況を把握し、そのうえで、必要な対策をするということになるのです。
　また、大地震の場合、被害状況を把握し、救援物資を調達し、配布までにかかる期間は、３日程度と言われており、それで、各家庭で最低限３日程度の食糧、水等の備蓄する必要があるのです。今では、一週間以上の備蓄が必要と言われています。このように、その大地震か起きた場合、被害状況を迅速に把握しないと、救援物資が村民に届くのが、遅くなるからです。

被害状況を迅速に把握する方策は？

　さて、南海トラフ大地震が起きた場合、国等から被害状況の報告の要請があります。それを把握するには、方策はいろいろあります。村には、この被害状況を迅速に把握する方策を、考え、行う責務があります。津波一時避難所、防災センター等を作っただけでは、被害状況は、迅速に把握できません。

住民自治基本条例の必要性

　さて、本村第４次総合計画の住民参加の仕組みづくりの中に、新規事業として住民自治基本条例の策定が上がっています。当初の計画では、2017年に策定予定であり、これが延びて、後期基本計画にずれ込んで、第4次総合計画の最終年度の2022年度策定となっています。
　この条例は、まちづくりの憲法と言われており、自治体の最上位条例に位置付けられます。この条例が、南海トラフ大地震が起きた場合に必要になる、かつ、それ以外のまちづくりにも必要であるということが、村長始め幹部職員、議会（議員）等が認識、理解していないから、延び延びになり、未だに策定されていないのです。

　この条例は、南海トラフ大地震が起きた場合、行政だけで迅速に被害状況等を把握するには、無理があり、地区においても、協力して行うことの根拠となるものであります。行政、村民等の役割をより明確にし、各々が責務を果たすことが明記されている条例であります。
　また、村民が積極的にむらづくりに参加できる、安全に、安心に、住みやすいむらづくりを作るのに必要な条例でもあります。
　村長が、〇〇に理解がないから、それが停滞し、進まないことをなくする条例であり、かつ、本村独自の行政課題等があるのに一向に進まない、対処しない行政の尻を叩く条例でもあります。

　最後に、「危機管理対策」は、防災業務だけでなく、全ての行政事務にも波及します。特に、福祉部門（社会的弱者等）の危機管理対策も、大事になってきます。このように、まだまだやることはたくさんあります。村長始め役場職員の皆さん、危機管理意識を高めて、頑張って仕事をしてください。