村民の皆さん、こんにちは。村民の皆さん、油断せず、新型コロナ感染症対策を行い、自己防衛して、ご自愛ください。

村づくりに必要なものは、何か！

　令和４年度は、ある意味、加藤村長の真価が問われる年度であります。新年度予算には、村民の生活が豊かになる村づくりの予算が盛り込まれています。これからの行政運営は、いろいろな面でコロナ以前の行政運営と同じように、いきません。まず、この点について、村長始め、役場職員がしっかり認識、理解する必要があります。そこには、前例、慣例が通用しないケースも大いに出てきます。ある意味では、村政の重要項目（課題・問題）を一つひとつ、点検し、見直すことが必要であります。
　今後の村政運営は、村民が主役である認識の基に、村政運営を行う必要があります。それを行わせるためには、村民の皆さんが、村政運営に関心を持つことが必要であります。

　さて、日本国は、新型コロナ感染症という大災害に見舞われました。国の新型コロナ感染症対応だけでなく、都道府県、市町村も、この大災害に対応しなければいけません。自治体にとっては、大変でありますが、ある意味、行政が、変われる、変えられるチャンスであります。飛島村として、コロナ以前と違う行政運営を確立する必要があると考えます。
　そこには、これからの村政運営に不要なもの、合わないものは、断捨離（だんしゃり）ではないが、捨てることも必要であります。
　そして、今の役場組織も、村民行政サービス向上のために、コロナ禍を契機に、もっと村民のために機能する組織になることが必要であります。

　一つ言えば、行政組織の簡素化、スリム化であります。人口５千人足らずの村役場において、部長制をとっています。私から見ると、部長職は、何をやっているのか、よくわかりません。また、管理職（部長、課長）は、どういう仕事をするのか、管理職の仕事ぶりを見ていると、それを理解しているか、疑問であります。管理職（部長、課長）の仕事は、どういうことをするのか、役場内で、大いに、議論して欲しいものであります。私に言わせれば、管理職は、課に一人いれば、十分であります。それ以上は、邪魔な存在になるだけです。

　また、第４次総合計画に上がっている住民自治基本条例が、全く手が付けてないことの総括する必要があります。その条例が、よくわからない、難しいから、手を付けていないでは、何のための第４次総合計画に計上したのか、よく考えてください。難しいことは、やらない、できない、先延ばしにすることでは、役場行政レベルは、上がりませんし、そこからは、村民行政サービスの向上が見込めません。

　今の役場を見ていると、組織改革、職員の意識改革が十分ではありません。職員にとって居心地の良い役場組織ではなく、村民行政サービスが向上することを第一に考える役場組織が必要であります。このことについて、役場内において、活発な議論が必要であり、自由闊達に、議論ができる職場環境が必要であります。

　第５次総合計画を策定するに当たり、職員の行財政改革プロジェクトチームが出来たと聞いておりますが、これを発展させて、福祉から財政に至るまで、いかにあるべきか、それぞれ専門プロジェクトチームを作り、研究会を行うことになれば、これからの村づくりは、着実に前に進んでいくと期待できます。

村民の声を聞くことが必要である！

　もう一方、「村民の声をどうやって行政に反映するのか」が、本村においては、最大の課題であると考えています。幸い、第５次総合計画策定段階で、村民アンケートを取りました。その村民アンケートの声を、いかに、村政に反映させることが、肝心であります。計画があるだけでは、いけません。重要なことは、村民に対して、期限を示して、実行する必要があります。

　また、村民の声を直接、聞く機会が必要であります。４月19日から、地区懇談会を開催していますが、村長が、地区に出向いて、村長の村づくりの思い、考えを伝えることが大事であると思います。
　なお、先ほども言いましたが、総合計画の村民から取ったアンケートをどうやって具体的に施策に反映させるのか、これも、大いに、役場内において、議論して欲しいものであります。

　最後に、何回でも言いますが、役場組織の風土を変えることは、簡単ではありません。それには、村長の言霊（ことだま）が必要であり、それと同時に、職員の意識が変わらなければ、かつ、職員にやる気がなければ、その風土は、変わりません。